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次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることのできる、働きやすい職場環境の整備を図り、次世代育成支援について、地域社会に貢献するために、次のように行動計画を策定する

計画期間

平成22年4月1日から平成27年3月31日（5年間）

内容

【子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備】

目標1　計画期間中に男性の育児休業の取得者1名以上にする。

• ＜対策＞
• 平成22年4月以降
• ・全従業員に行動計画の内容について通知をする。
• ・男性の育児休業取得について、定期的に広報周知・啓発を図る。

【1以外の次世代育成支援対策に関する事項】

目標2　子供の健全育成のための地域活動（講演会・研修会・行事）への参加支援。

• ＜対策＞
• 平成22年4月以降
• ・子育てに関する地域からの講師依頼や参加要請に応えると共に、参加の支援を図る。
• ・地域の子育て支援活動・行事等の情報を提供。

目標3　職員の子供を対象にした子供参観週間の設定。学生の職業体験機会の提供。

• ＜対策＞
• 平成22年4月以降
• ・職員への働きかけ。
• ・職業体験について中学校・高校への説明働きかけ。
• ・自社ホームページに職業体験要項を掲載。